おとうさんが政治・経済をずばっと切る!というような内容はひとつもありませんが・・・
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楽天ではクレジットカード情報に関しましては上場企業などでやむを得ない事情のある企業9社と覚書を交わした上で開示を行っており、非常に限定的かつ厳格な運用を要請し、セキュリティに関しては細心の注意を払っておりますのでご安心ください。そもそも、なんで提供先を教えられなかったのか、理解に苦しむところですが、ほんのすこーしだけ進展があったということでしょうか。
記事に掲載のある上新電機様をはじめ9社(下記記載)の企業様については、お客様が購入されます注文ステップ内で、「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。⇒詳しくはこちら」というお断りをさせて頂いた上で店舗様において独自に決済処理を行っております。
http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html
■カード情報を例外的に表示している企業
株式会社ノジマ
株式会社イーベスト
上新電機株式会社
株式会社ストリーム
ソニースタイル・ジャパン株式会社
日本トイザらス株式会社
株式会社ピクチャリングオンライン
株式会社ベルーナ
株式会社ムトウ
今回の報道に関しては、あたかも楽天が顧客情報を有料で販売しているかのような見出しをつけ、消費者の不安を煽り誤解を与えるような記事が掲載されたことは誠に遺憾です。
1.高速な専用回線
2.保存容量無制限
3.最大1ファイル2GBまで(1回の操作で同時送信20個)それ以上はもう一度送信処理を行って下さい
4.最大7日間お預かり※1
5.最大20ファイルのダウンロードを1つのダウンロードURLで可能
6.ダウンロード画面でダウンロードする前にウィルススキャンが可能
1.ファイルの削除グループメール機能は登録した複数のアドレスに対して、BCCで送信可能です。
2.パスワードによるアクセス制限
3.ダウンロード回数制限
4.アクセス集計
5.コメント機能
6.簡単ダウンロードURLメール送信
7.受信者削除機能
8.ダウンロード通知メール機能
9.アップロードしたファイルをZIP形式で圧縮(同時20ファイルまで)
10.グループメール機能(グループごとにアドレスを登録して一斉メール送信できます)
11.カスタマイズ可能な受け取り専用アップロード画面
12.アップロードされたZIPファイルを展開
1.有料会員専用の回線&サーバー気になるお値段は・・・
2.SSLによるアップロード
3.アップロードしたファイルをSSLでダウンロード選択可能
4.同時ダウンロードの数の緩和
5.アップロードしたファイルのダウンロード画面には広告非表示
6.ダウンロード画面のカスタマイズ
7.ダウンロード制限が掛かっているファイルでも専用回線で高速ダウンロード
60日ごとに¥3,980 円うーん、、、上記追加機能に対して、このお値段は、ちょーっと高い気がしますね。。。
期限内のデータであっても新規データを出来るだけお預かりする為に古いデータから順次削除される場合がありますとありますので、安心できません。
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。
楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。
楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。
ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供。楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と一緒にファイル形式で提供されていた。提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人の情報も含まれているという。
楽天では、「提供先は、月間注文数が1000件以上にのぼるなど一定の条件を満たした企業に限り、社内で審査して選んでいる」と説明するが、提供相手や提供件数は「教えられない」としている。
カード情報などの提供を受けていた上新電機では「自社でカード決済をした方が手数料などの面で有利なため購入している。情報は厳重に管理しており、転売は絶対にしていない」としている。
個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。しかし、05年の公式発表で提供しないことを表明していることなどから、経済産業省情報経済課は「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」としている。
一方、利用者の間では「個人情報が漏れているのでは」との不安も出ている。千葉県内に住む男性会社員(32)によると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。
楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている。
本日の読売新聞に、「楽天が顧客情報提供」という記事が掲載されました。
上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。 詳しくはこちら。(http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html)」というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行っております。
尚、例外となっている取引先9社に関しては、上場企業などでやむを得ない事情のある企業と当該情報の取り扱い等に関し、覚書を交わした上で、非常に限定的かつ厳格に行っており、セキュリティーに関しては細心の注意を払っております。
読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者には繰り返し、上述のようなご説明をさせて頂きましたが、このような消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことは大変残念であり、誠に遺憾です。